ー新築住宅 将来にわたってやさしい住まいには補助金を申請ー

家族の成長に合わせて住まいにも変化が必要になります。

もしも現在、親元で同居生活をしているなら、もしも賃貸マンションに住んでいるのなら、結婚や出産をきっかけに、もっと広いところに住みたいと考えるのではないでしょうか。

子どもも大きな犬を飼いたい、時分の部屋がほしいなどと考えるかもしれません。

そこで考えられるのは新築一戸建ての購入です。
ですが、賃貸マンションから新築住宅を考えるのは景気の面でも思いきれない…と考えてしまう方もいるでしょう。

そこでこの記事では新築計画におすすめの「補助金」についてご紹介していきます。住まいは大きい買い物です。計画されるときの参考にしてみてください。

補助金一覧

新築住宅における税制優遇制度を一覧でご紹介します。

（2024年1月現在）

・住宅ローン控除

住宅ローン減税の期間が13年になり、最大で455万円減税

・ZEH補助金制度

条件を満たす必要ありですが、ZEH住宅を計画すれば国から補助金（2024年は100万円）を受け取れます。申請必要。

・地域型住宅グリーン化事業補助金

国から認められた工務店あるいはハウスメーカーで新築計画を考えた場合にも補助金が受けれます。

・自治体向けの補助金

自治体によって、バリアフリーなど要点を満たす新築であれば、補助金を受け取れるケースがあります。

ZEH補助金制度について

ここではZEH補助金制度について掘り下げてみたいと思います。まず、ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」という省エネと創エネの組み合わせのことを指しています。

補助金が受給できる支援事業として注目されています。これは、1年間のエネルギー消費量がネットでゼロである住宅のこと。

高断熱、高気密などの省エネに加え、創エネ、調エネ、蓄エネに優れ、光熱費の削減が期待できる住宅のことです。さらに、ヒートショックの抑制などのメリットもあるので、高齢のご両親との二世帯住宅を計画する際にもおすすめです。

ただし、支援事業は期間中でも予算額に達すると終了してしまいますから、早めに新築計画を立てるのも肝心です。

補助金が受給できるうえ、将来にわたって家計にも家族にもやさしい住まいになるメリットがあります。

今からゼロ・エネルギー化を考慮した新築住宅を建てることは、将来の資産価値を考えるうえでも賢い選択になるかと思います。

合わせて着目したい制度については以下です。

新築住宅にお得な税制

新築住宅を建てると、税金が戻ってくることをご存じでしょうか。先の一覧で紹介している住宅ローン減税制度です。

受けられる条件や受けられる住宅の条件を確認しなければなりません。なかでもローン減税の注意点をひとつ挙げるなら、住宅とともに取得した土地も控除対象になりますが、取得後2年以内に住宅を新築し、6か月以内に入居しなければなりません。

「我が家だとどのくらい戻ってくるの？」と気になる方もいるでしょう。減税額は、年末の借入残高によりますが、支払っている所得税額が限度になります。したがって、控除額の少ない夫婦共働き夫婦のご家庭のほうが、減税制度が多くなる可能性は高いでしょう。

おわりに

新築住宅を建てるなら、支援事業の手を借りることも検討しましょう。空調、給湯、照明などの居住空間を快適にすることもできる建て方もあります。

今回ご紹介したZEHだけでなく、バリアフリー化させる新築住宅づくりにおいても負担軽減できる補助金を受給できるケースが多いです。

対象になるバリアフリー工事については各自治体に直接問い合わせるほうが理解しやすいでしょう。

また、依頼する工務店やハウスメーカー側に相談することによりアドバイスや申請手続きの代行などまで支援してくれるケースもあります。これを機会に、活用してみてください。

なお、こちらの税制に関しては、変更になる場合があるので、きちんと現在行われている政策かどうか、またご自身の住宅が該当するのかどうかなど、しっかりと把握する必要があります。