ー新築の固定資産税はいつから支払うの？減税措置やお得な払い方を紹介ー

新築で物件を所有した場合、毎年固定資産税を納める必要があります。しかし、支払うタイミングや実際の相場など、意外と知らないことも多いですよね。

本記事では、新築の固定資産税の納付時期や減税措置の受け方、お得に支払う方法までご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

新築の固定資産税は購入翌年の4～6月に納付書が届く

新築の固定資産税の納付は、物件を購入した翌年の4〜6月頃になります。といっても、支払い方法は一括か分割か選択できるので、4〜6月にまとめて全額払う必要はありません。

自宅に固定資産税の納付書が届くので、支払い期限に応じて納付しましょう。支払い方法は、銀行や郵便局での現金払い・口座振替・クレジットカード決済・アプリ決済など、自治体によって対応している支払い方法が異なります。

固定資産税の計算方法と相場

固定資産税は以下の計算式で求められます。

・固定資産税＝固定資産税評価額×1.40％（標準税率）

固定資産税評価額は、新築後1〜3ヶ月以内に行われる家屋調査で決定します。一般的に、土地の場合は購入価格の70％、建物の場合は建築費の60％程度が評価額です。

たとえば、土地1300万円、建物1700万円で購入した計3000万円の新築物件の場合、評価額は以下のように考えます。

・土地：1300万円×0.7＝910万円

・建物：1700万円×0.6＝1020万円

さらに、固定資産税の計算式に当てはめます。

・（910万円+1020万円）×1.40％＝約27万円（固定資産税）

土地開発などで地価が上がったり物件に使用している材料などによっても評価額は変動しますので、あくまでも目安として考えておきましょう。

自己申告で減税措置を受けよう

新築住宅にかかる固定資産税は減税措置が受けられます。床面積120平米以下の一戸建て住宅の場合、新築から3年間、固定資産税が2分の1に減税可能です。

建物だけでなく、住宅用地についても減税措置が設けられています。200平米以下の部分は評価額が6分の1、200平米を超える部分については評価額が3分の1になります。

さきほどの、3000万円の新築物件を例に見てみましょう。

・土地：910万円（評価額）×2分の1×1.40％＝約6万円

・建物：1020万円（評価額）×6分の1×1.40％＝約2万円

減税前の約27万円から約8万円と大幅に固定資産税を減税できます。

固定資産税の減税措置を受けるためには、自分で申請しなければいけません。各自治体の窓口に「住宅用地等申告書」を提出するだけで申請は終了です。

申請期限は、新築建築翌年の1月31日までなので注意してください。

固定資産税のお得な払い方

固定資産税をお得に支払う方法は、アプリ決済です。アプリ決済とは、たとえば、PayPayやd払いなどのことを指します。アプリ決済を利用すれば、決済手数料もかからずポイントを貯めることも可能です。

ほかには、クレジットカード払いもポイントが貯まる場合があるのでおすすめな方法といえます。ただし、決済手数料がかかるので、ポイント還元率と見合わせながら選択するようにしましょう。

注意したい点は、アプリ決済もクレジットカード払いも領収書が発行されないことです。領収書が必要な場合は、銀行や郵便局で現金払いしましょう。

まとめ

新築の固定資産税は購入した翌年の4〜6月に納付書が自宅に送られてきます。自己申告で減税措置を受けたり、お得な支払い方法を選択したりして、できるだけ負担を減らすのがかしこい方法です。

新築を購入する際、意外と忘れがちな固定資産税ですが、毎年納付しなければいけない税金なので、しっかり確認して準備しましょう。